2021-06-01 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
そして、生産性、労働生産性上昇率が高まらないとなりますと、我々の先行きの生活が余り明るい展望は持てないと。我々の何か物を買うときの購買力、実質所得、実質賃金で決まると。実質賃金の上昇率は分配に変化がなければ労働生産性上昇率で決まるということですので、この労働生産性上昇率が、高めていくというのが一番重要な課題なのではないかなというふうに思っています。
そして、生産性、労働生産性上昇率が高まらないとなりますと、我々の先行きの生活が余り明るい展望は持てないと。我々の何か物を買うときの購買力、実質所得、実質賃金で決まると。実質賃金の上昇率は分配に変化がなければ労働生産性上昇率で決まるということですので、この労働生産性上昇率が、高めていくというのが一番重要な課題なのではないかなというふうに思っています。
これ、目標として、革新的な技術の開発やイノベーションを生み出す環境の整備を実施する、二〇二〇年にサービス産業の労働生産性上昇率を二・〇％にすると、こういった目標が大綱の中に入っているわけなんですが、労働生産性向上というのは国内の話なわけですから、これが果たして、じゃ、ＴＰＰとどうつながっていくのか、これも謎なんですけれども、お答えいただけますでしょうか。
革新的な技術の開発やイノベーションを生み出す環境を整備して、二〇二〇年にはサービス産業の労働生産性上昇率を二％にする目標を掲げています。しかし、ＴＰＰによって労働生産性を上げるというのはどういうことでしょうか。ＴＰＰは締約国との間の交易において自由貿易を促進するものと捉えていますが、労働生産性を向上させるには国内的な別の施策が必要であるはずです。
現状を見てみますと、二〇〇〇年代の一人当たり労働生産性上昇率が大体一％台、せいぜい一・五％前後。これが倍増して三％ぐらいになるという想定というのは、相当無理があるような気がしないでもないわけです。
この中で四つの研究の成果があらわれておりまして、上から二番目に労働生産性上昇率、これが私が先ほど言いました、労働者一人当たりどれだけＧＤＰを成長させたかという率です。アメリカでは、九〇年代後半において、大体一％前後の労働者一人当たりの生産性の上昇が見られます。
○政府参考人（澤田陽太郎君） 労働生産性の上昇率を結果的に、例えば一九九〇年から九八年の間で見ますと、その国が構造改革を進めて産業競争力を高め労働生産性が上がったかどうかというところはよくわからない、そこまではうかがい知ることはできませんけれども、例えば中国などは労働生産性上昇率は九〇年から九八年の間で六・一％と非常に高いわけでありますが、その上位のところを見ますと、例えばシンガポール、韓国、この辺
ちょっと最初の方がよく聞き取れなかったんで、もう一回この分析についてお伺いしますけれども、私は逆に、この表を見る限り、一人当たりのＧＤＰの成長率を二％にするためには、そういう労働力人口が減っても労働生産性上昇率、質を高めていけば、一・九％にすれば二％の経済成長ができるんですよということなのか。
また、「教育訓練に積極的に取り組んでいる業種ほど労働生産性上昇率が高い。」という結果が得られております。労働力の質と生産性という部分、特に今時、日本の国際競争というふうな中で、ともすれば、経営者というか世間の目というか学者の目というか、さまざまな論評はコストばかりに目が行っている。いわく、日本のコストは世界一だと。特に、働く人の賃金は世界でトップ水準だという議論がなされております。
日本はこの関係からやや飛び抜けておりまして、労働力人口の増加率は過去二十年、三十年平均で一％強でございますが、それにもかかわらず労働生産性上昇率は五％、これはかなり古い時点からとっておりますのでかなり高くなっておりますが、そういう高い伸びを示しております。
ですから、そこからむしろ私は左に平行に行くような形、つまり労働力人口増加率が減っていく中で、ほぼ三％程度の労働生産性上昇率が維持される、そういうようなイメージでございます。
労働生産性上昇率と労働力人口増加率を縦横軸にとったものですけれども、日本だけがヨーロッパのグループとアメリカ、カナダのグループと外れてぽつんとある。
そして、人件費がこの主因に書いてありますけれども、初めの岩田先生の資料によりますと、アメリカの労働生産性上昇率というのは日本の六割程度だと、こういうことになりますので、これは一体これを解決するにはどんなような方策が一番よろしいか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（平泉渉君） ただいま御配付をいただいた資料は経済企画庁の調査局、「昭和六十年経済の回顧と課題」、こういうものに出ております「実質賃金ギャップの推移」、今ほど労働大臣からも答弁がございましたが、この「昭和六十年経済の回顧と課題」では、第二次石油危機以降の実質賃金上昇率は中期的な労働生産性上昇率を下回って推移していることを指摘しているが、こうしたマイナスの賃金ギャップの存在は、完全雇用を前提
この「六十年経済の回顧と課題」これは六十年十二月調査局から出した、これの七十一ページ、「第二次石油危機以降の実質賃金ギャップの動きをみると、実質賃金上昇率は中期的な労働生産性上昇率を下回って推移しており、むしろマイナスのギャップが拡大している。これは近年において家計所得の伸びが極めて緩やかなのに対して、企業収益が堅調に推移していることに対応している。
要するに賃金のアップということは大事だというのが六十年度リボルビング報告での言葉でございますし、また実質賃金ギャップの動きについては、「第二次石油危機以降の実質賃金ギャップの動きをみると、実質賃金上昇率は中期的な労働生産性上昇率を下回って推移しており、むしろマイナスのギャップが拡大している。これは近年において家計所得の伸びが極めて緩やかなのに対して、企業収益が堅調に推移していることに対応している。
しかし、賃金上昇率を労働生産性上昇率よりも上げてみましても、それは物価を高めるだけでありまして、実質可処分所得を高めるということにはならないと思います。したがって、実質可処分所得を引き上げ、消費をふやすためには、賃上げを引き上げるのではなくて、所得税の減税によるのが最も妥当でありまして、私は一兆円程度の所得減税が望ましいと考えております。